携帯キャリア3社の社員の給料を一挙公開 一番年収が高いのは意外にも???

■携帯会社の社員の給料は高い、低い？　

　PHSのウィルコムは事実上の経営破綻。07年参入の後発携帯会社イー?モバイルは、イー?アクセスの完全子会社に入る予定だ。大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク（ソフトバンクモバイル）の3社は、スマートフォンで激突！　話題の提供が多い、携帯電話関連各社従業員の懐具合などを見てみよう。

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　米アップル?コンピュータの「iPhone」で先行するソフトバンク。それを追撃するNTTドコモは、ソニー?エリクソン製「エクスペリア」を投入したばかり。NTTドコモは、カナダ社製の「ブラックベリー」などの販売も手がけていたが、ソフトバンクに遅れをとっていた。auブランドのKDDIも6月に、シャープ製「IS01」と東芝製「IS02」の発売を予定。スマートフォン
を巡っては、三つ巴の戦いに突入すること必至だ。

　09年度の携帯電話端末の販売台数は、NTTドコモ2012万台、KDDI1081万台、ソフトバンクモバイル842万台。各社とも前年度比で150万台から500万台の減少だった。スマートフォン人気で端末の販売台数を盛り返したい、という思惑もあるにちがいない。

　まずは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバン
クモバイルの収支構造を、電話料金1万円でたとえてみよう。
毎月のNTTドコモの料金が1万円とすれば、経費全体は7280円で、うち人件費は358円に相当する。KDDIは経費全体が7290円で、人件費は503円。ソフトバンクモバイルは、人件費388円を含め、経費は9390円といったところだ。

【関連写真】携帯キャリア3社の社員の給料を一挙公開　一番年収が
高いのは意外にも…

　テレビなどで見かける各社のCMなど広告宣伝費についてはどうか。NTTドコモ130円、KDDI160円、ソフトバンクモバイル190円。これが1万円の料金につき、各携帯電話会社の利用者が負担している金額だ。

　実際の年間広告宣伝費は、NTTドコモ410億円、KDDI430億円、ソフトバンクモバイル200億円だが、各社の売上高に占め
る割合を、料金1万円に置き換えるとそういう数値になる。人件費についても同じことだ。

　それでは3社の実際の従業員平均給与はどうなっているのだろうか。

■ソフトバンクモバイルが一番低いという結果に

　従業員平均給与は、NTTドコモ807万円、KDDI904万円、ソフトバンクモバイル680万円だ。最近元気のないKDDIが一番高い水準と
なっている。NTTドコモは、親会社のNTTとグループ会社で不動産事業を展開しているNTT都市開発を下回るが、NTTデータやNTTデータ?イントラマートを上回る水準。

　ソフトバンクモバイルは、グループ会社のヤフーを上回っているものの、固定電話のソフトバンクテレコムや親会社のソフトバンクと比べると見劣るといっていいだろう。

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とも、イー?アクセスの661万円、ウィルコムの648万円を含めて、携帯電話各社の給与水準は、他のサービス業や流通業との比較では平均水準を上回っているといっていいだろう。

　国税庁が発表している民間給与実態統計調査でも、情報通信業は、「電気?ガス?熱供給?水道業」「金融業?保険業」に次ぐレベル。情報通信業の平均616万円は、製造業495万円、
運輸業?郵便業430万円、医療?福祉400万円、卸?小売業378万円などと比較すれば、高水準といってもいいだろう。

　それでは携帯電話端末の販売を手がける各社の水準はどうだろうか。

　ITXが900万円に迫る水準。同社は内視鏡などの光学医用器具の販売も手がけており、オリンパスの子会社。かつては総合商社の双日系だった。以下、NECモバイリ
ング、ティーガイア、中央自動車工業などと続いている。
NECモバイリングはNECの子会社。ティーガイアは総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事3社の関連会社。西菱電機は三菱電機系で、ITシーネットワークは伊藤忠商事の子会社である。

　携帯電話端末の販売では、光通信が一大勢力を築いており、子会社にパイオンを擁しているほか、日本テレ
ホン、ベルパーク、エスケーアイ、クロップスの大株主。その光通信の従業員年間給与平均は約577万円である。

　ちなみに、主要各社の社内取締役報酬は、ソフトバンク6733万円、NTT5163万円、KDDI4512万円、NTTドコモ4008万円といったところ。また、自社所有株と1株配当金で計算すると、孫正義ソフトバンク社長は7億円弱、光通信の重田康光会長はお
よそ19億円の年間配当金を得ていることになる。

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（ビジネスリサーチ?ジャパン）

引用元:ラテール rmt

東京外為市場?15時＝ドル92円後半、円買い戻しの流れ

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円
午後３時現在　９２．８６／９２　　１．３３９２／９３　　１２４．４０／４２
正午現在　　　９２．７５／７６　　１．３３８２／８５　　１２４．１３／１５
午前９時現在　９２．９９／０１　　１．３３８６／９０　　１２４．５０／５２
ＮＹ17時現在　９３．１３／１８　　１． ティファニー ネックレス
３３８４／８８　　１２４．７４／８１
　［東京　２２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場５時時点に比べてドル安／円高の９２円後半。３０日に日銀が発表する展望リポートで、２０１１年度の消費者物価上昇率見通しをプラスの数字に上方修正する可能性があるとの報道が相次いだことで、日銀の追加緩和期待で円ショートを抱えてい
た海外短期筋による円の買い戻しを誘った。　
　ドルは朝方の高値９３．１９円からじり安の展開となり一時９２．７４円まで下落した。午後の取引では、格付け会社のムーディーズがトヨタ＜7203.T＞の格付けをＡａ１からＡａ２に引き下げたとの発表をパネにドルは下値から切り返したが、反発力は弱く、その後は９２円後半を中心の小動きに終始した。
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　クロス円は日銀の追加緩和期待後退に加え、上海総合指数や日経平均などアジア株が売られたことで、上値が重い展開となった。ただ、午後に入って日経平均が下げ幅を縮小したことで買い戻しが見られた。　
　市場は今夜発表予定の一連の米指標に関心を寄せている。
　ロイターのアナリスト調査によると、新規失業保険申請件数は前週の４８万４０００ rmt Red Stone
件から４５万５０００件に減る見通し。また、同じく今夜発表される３月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．４％の上昇、同月の中古住宅販売件数は同４．６％増とそれぞれ予想されている。
　「イニシャルクレイム（新規失業保険申請件数）は、大勢が強い数字を予想しているが、もしも弱い結果なら、株が一段安となり、株売りがリスク回避のドル買い、 rmt aion
円買いをもたらす。　ドルと円の関係では、米長期金利が低下するためドル／円は下落方向。　クロス円も下げ幅を拡大するだろう」とＪＰモルガン?チェース銀行のシニアFXストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。
　さらに、今回の新規失業保険申請件数が雇用統計と調査時期が重複するため、イニシャルクレイムの弱い結果はすなわち弱い雇用統計を連想させる、と
同氏は言う。　　
　＜日銀の追加緩和期待後退＞
　市場では、「ゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」（日銀）との方針に対して「プラス見通しを出すことで、日銀が追加緩和を回避するとの見方につながった。ただ、実体としては円を買いたい向きの口実になっているだけではないか。だからスピードもそう速くない。国内勢は冷静だ」（国内金融
機関）という。
　他方、「ニューヨークタイムズで、きょうにも同内容の記事が掲載されるとの憶測も広がっている」（外銀）とされ、日銀の追加緩和期待後退観測は、短期筋に格好のポジション調整の場を提供した。
　日米金融政策の方向性のギャップを指摘する参加者もいる。
　「日米金融政策の比較では、バーナンキＦＲＢ議長の証言をきっかけに
米国では出口が遠のいた感があり、日本ではいったんは盛り上がりを見せた追加緩和期待が、ここへきて後退している。理屈上は円安一服となり、円売りに傾いていた短期筋によるポジション調整を招いている」と東京都民銀行シニア為替アドバイザーの角田秀三氏は言う。　
　「実需筋も今週は９３円台で継続的にドル売りを実施しており、上値が重いことが確
認された」と同氏は続ける。
　ドル／円は、１９日につけた直近安値（９１．６０円）からの戻りを９３．４５円までで押さえられており「９３円半ばでは実需の売りが出てくる」（都銀）など９３円半ばが当面のレンジの上限との見方が広がっている。「上限に近い位置にいたため、買いより売りのほうが攻めやすい」（国内金融機関）ことがドル／円の売りを
支援した。
　＜ユーロ＞
　ユーロ／ドルは１．３３ドル後半を中心とする小動き。　前日はユーロの名目実効レートが年初来安値まで下落したが、「理屈をつけてはユーロを売るという流れはそろそろ限界にきている」（ファンドマネージャー）との指摘も聞かれる。「ギリシャ問題でユーロ売り、コモディティーが回復すれば豪ドル買い／ユーロ売り、米経
済指標が強ければユーロ売りとなり、結果的に市場のユーロ?ショートが溜まっているので、ポジションの傾きからみても、新規材料が出なければユーロは今後大幅に売り込めないだろう」（同）との見方もある。
　ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相によると、２１日に始まったギリシャが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）と行っている支援協議は
２週間継続され、５月１５日までに共同文書で合意する予定。
　前日のユーロ安の背景は、欧州株式市場が全面安だが、そのトリガーとなったのは、ギリシャやポルトガルなどの国債のＣＤＳスプレッドが大幅に拡大し、これが欧州社債のＣＤＳスプレッドを押し広げたことがある。また、ギリシャ１０年物国債の対独スプレッドも一時５００ベーシスポイント（
ｂｐ）に乗せた。
　ただ、「ユーロと、ギリシャ国債の対独スプレッドとの間には一定程度の相関があるが、同スプレッドと株価などのリスク資産動向の相関は低く、きのうの動きはむしろ例外的だった」とＪＰモルガン?チェース銀行のシニアＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は指摘する。「投資家のリスク志向の動向が、為替相場のトレンドを主導する足元の状況
下では、ギリシャ問題よりも米企業決算や景気指標がより重要性が高い」と棚瀬氏は言う。
　＜オバマ大統領演説＞
　オバマ米大統領は２２日にニューヨークで行う演説で、金融規制改革を支持するよう金融界に求める見通し。 ホワイトハウス当局者が事前に明らかにした演説原稿によると、大統領は金融界に対し「金融システム改革に向けた自身の取り組み
に、対抗するのではなく、参加するよう」求め、議員には上院で審議中の法案を成立させるよう要請する。 大統領は国民に対し、金融業界の改革推進で何が問題かを指摘し、上院で審議中の（金融改革）法案で民主?共和両党の意見をどうまとめるかについても語る予定。
　「ボルカ―ルールを発表した際に円高に振れたので、（スピーチに対して）警戒感はあるが
、具体的な規制内容には触れず、意気込みの表明で終わると予想され、直接的な為替への影響はないのではないか」（同外銀）という。
　（ロイター　森佳子記者）

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引用元:RMT